2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
このような保育事業も受皿対策としては大変大事で必要と考えますし、もちろん認可保育施設の推進というのもしっかり進めていくべきだと考えますけれども、そこで、こうした東京都の認証保育所や神奈川県の横浜保育室のような認証保育所から認可保育施設への移行を是非推進していくべきだと考えますけれども、政府の見解を伺います。
このような保育事業も受皿対策としては大変大事で必要と考えますし、もちろん認可保育施設の推進というのもしっかり進めていくべきだと考えますけれども、そこで、こうした東京都の認証保育所や神奈川県の横浜保育室のような認証保育所から認可保育施設への移行を是非推進していくべきだと考えますけれども、政府の見解を伺います。
ところが、先ほどの一枚目を見ていただくと、入所申込数から、認可園や、あるいは横浜保育室みたいな独自施策、こういうのを含めて入所できた人数を引いた人数と、公称されているこの待機児童数というのは違うんですよね。 これを比べてみると、何と、右のような隠れ待機児童数が発見をされてくるわけです。 その数を見ますと、右側の方ですけれども、大阪市が最も多くて千三百九十四人になります。
例えば横浜保育室。この横浜保育室はゼロ歳、一歳、二歳を預かるところなんですけれども、そこを出た後に入れるところがないんじゃないか、こういう心配の声を受けて、横浜市では、預かり保育をしている私立幼稚園と連携を取って、日頃から横浜保育室の子供たちが幼稚園に遊びに行ったり、こういう交流を重ねる中で、横浜保育室を出ると希望すればその幼稚園に入ることができる、こういう連携事業も行っています。
一方で、いろんなものを、横浜保育室でありますとか造っていただきました。
この一千人を超えていたそれまで、では横浜市は無策だったのかといったら、違って、私の前任の高秀秀信市長がまず真っ先に、横浜は何を取り組んだかといったら、国の認可保育所とは異なる、先ほど田村大臣がおっしゃった横浜保育室という独自の基準をつくって展開をしたわけです。
重ねて申し上げれば、今、そのような無認可、横浜には横浜保育室がございますけれども、これも、認可に向かって頑張っていただければステップアップの補助金を出すということを、今般、制度改正の中で入れさせていただいておりますので、こういうものを使っていただきながら、なるべくいい質の保育、これをぜひとも提供いただきたいと思いますし、まさに親御さんもそれを望んでおるお声が大変昨今大きいというふうに理解をいたしております
質の面とそこの基準、弾力的にするというのは非常に悩ましいところで、更に考えなきゃいけないというふうに思っていますが、御指摘の横浜市の横浜保育室とか東京の認証保育所など、こうしたところがニーズに大いにこたえていただいている施設だということは私どももよく承知をしています。
一つは認可保育所そのものの定員拡大、二つ目は、株式会社、ＮＰＯ法人等を活用した多様な保育施設、保育サービスの展開、三つ目が幼稚園の預かり保育、四つ目が、預かり保育を実施している三歳児以上からの幼稚園とゼロ歳児から二歳児までの横浜保育室との連携、五つ目が、保育コンシェルジュを設置して個別の相談にきめ細やかに当たっていくこと、最後は、十八の区長を巻き込んで、また、若手の緊急保育対策課係長というのを任命して
実は、私の息子も、三歳までは横浜保育室というところでお世話になって、今、年長さんですけれども、幼保一体型の、預かり保育をしてくださる幼稚園でお世話になっております。
特に、待機児童の多くを占める三歳未満児への対応ですが、横浜市独自の基準を満たした横浜保育室や、全国に先駆けて始めた、十人未満の小規模単位で保育する、ＮＰＯ法人等を活用した家庭的保育事業を地域の特性に応じて整備しています。この三年間で、横浜保育室は二十八カ所ふえました。ＮＰＯ法人等を活用した家庭的保育は十七カ所ふえております。 次に、資料の五ページをごらんください。
横浜保育室という名前で、平成九年から、認可ではないんだけれども、保育環境や保育時間、保育料など、横浜市独自の基準を設けまして、そこをクリアしたところを横浜市が横浜保育室と認定をして助成するというシステムです。現在、百五十二園中、株式会社と有限会社の経営のところが半分近くの六十九園となっています。
づけなかったことで待機児解消につながるかという点については、やはり学校教育が三歳からということで、そこはまた全国的ないろいろな地域による実情の差もありまして義務づけはしていませんが、ゼロ、一、二歳をなるべく受け入れていただけるように、恒久的な財源をもとにして、インセンティブとして小さい子を見る単価設定をするとか職員の配置基準の問題とか、いろいろしていきたいと思っていますし、先ほどお話にあった横浜市の横浜保育室
そして、特に、障害があったりとか一人親家庭とか、必要度が高い人についてはあっせんをしたり要請をしたりもいたしますし、虐待の場合などは措置をするということもいたしますので、既に今も、待機児さんがいない市町村では、直接保育所に行って、ここに入りたい、では市町村にも連絡してくださいというような形がとられていますし、東京や横浜でそこが主体で行っている認証保育とか横浜保育室とか、そういう場合にはこれと同じ方式
東京都の認証保育所、そして横浜市には横浜保育室というのができました。それじゃ、これが認可保育園だけで子供対策というのをやっておったらどうでしょうか。本当に大変な子育て対応というものに大きな障害になっておるんではないでしょうか。
認可保育所の整備のほかに、市の単独事業として、市独自に定める基準により認可外保育所を横浜保育室として認定し、運営費を助成する事業を実施しているところであります。また、低年齢児を保育対象とする家庭的保育、保育ママ事業については、ＮＰＯ法人などの保育に関するノウハウの活用により事業を拡充しているところであります。
そして、横浜では、横浜独自で、横浜の規定に合う園には市の補助金がおり、そして横浜保育室という形で経営をされておりました。この横浜保育室は、認可と無認可の間に位置する保育園となるわけですが、大変多くの方たちが利用されております。そして、この利用している方たちは、何よりも安心できる保育園を探して入園をしたいと願っています。
一つは、今御紹介のありました認証保育所でありますとか、あるいは横浜は横浜保育室と呼んでおりますが、各自治体が国の認可保育所以外の形で、単独施策として独自の配置基準等を決めて、あるいは運営費の負担もしながら運営をしておる、こういうものがありますので、こういったものは単なる無認可保育所とは違い、公共団体が一定の関与をして保育料の軽減も図られているということから、こういうところに入っている子供さんはいわゆる
○政府参考人（北井久美子君） 児童福祉法で言う保育所はいわゆる認可保育所でございまして、この認可保育所が社会福祉事業ということになりますので、横浜保育室というケースにつきましては社会福祉事業という位置付けにはなっておらないところでございます。
若干読み上げも含めて申し上げますと、横浜保育室の保育料を消費税非課税扱いとすることを求める意見書というのが全会一致で採択されたわけです。書いてあること、後の質問にもかかわりますので、ちょっと一通り読むところは読みます。 現在、国では待機児童ゼロ作戦を推進し、国を挙げて待機児童解消に取り組んでいる。
なかなかこれは好評であるというふうに伺っておりますけれども、横浜にももともと横浜保育室という、そういう施設がございます。これはどのような施設と把握されておりますでしょうか、伺いたいと思います。
横浜も横浜保育室をやはり同じように持っております。 さっきのいろいろな御質問の中にありました待機児解消策の一つの自治体のお考えですから、そういうのも出てくる時代だということを我々は認識しております。一定の条件にして、子供たちが少なくとも差別、区別を受けないように、そこだけはきっちりやっぱり保障しなければいけないなと思っております。
○参考人（合田加奈子君） ちょっと質問を確認させていただきたいのですが、横浜保育室について、質のよい施設もあると、それが認可保育所になった数がどの程度かというふうな御質問だったかと思うんです。それでよろしいでしょうか。
そういうところで認可されているという、横浜保育室だけでなくて、その他含めて全体で。
○参考人（合田加奈子君） 今までに、認可外からいきなりはないんですが、横浜保育室から認可の保育園に移行されたのが三園ございます。 今後も、横浜保育室の中でそういう意欲をお持ちのところがございますので、私どももその点については十分意向を受けながら努力していきたいというふうに考えております。 それからもう一点は、学童保育についてどういう利用者側からの要望があるかという御質問と受けとめて……
特に、今御指摘の横浜におきましては、横浜保育室ということで、九十四くらいの施設で個人、任意団体あるいは法人等を活用しながら、これは認可外でございますけれども、市が独自に財政措置等を行ってやっておりまして、大変有効な働きをなしておるように聞いております。